新型コロナウイルス対策により、緊急事態宣言が以下の10都道府県で発令されていました。
・東京
・大阪
・京都
・兵庫
・愛知
・福岡
・北海道
・広島
・岡山
・沖縄
政府は「2021年6月20日を以って10都道府県のうち、沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言を解除する。ただし、沖縄県は7月11日まで延長する。」との発表を行いました。
9都道府県の緊急事態宣言を解除するとの発表でしたが、このうち7都道府県（東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡、北海道）に「まん延防止等重点措置」に切り替わった。
よって、まん延防止等重点措置は上記の7都道府県と、埼玉、千葉、神奈川の10都道府県となり、期限は沖縄の緊急事態宣言と同様の7月11日までとなりました。
緊急事態宣言からまん延防止等重点措置から切り替わったことで、何が変わるのかを紹介しましょう。
・緊急事態宣言
・対象は都道府県。
・不要不急の外出、都道府県間の移動の自粛要請。
・酒類やカラオケを提供する飲食店に休業要請。それ以外の飲食店は夜8時までの営業時短要請。
・百貨店などの大型施設は夜8時までの営業時短要請
・イベントは上限5000人かつ収容率50％以下で開催要請。
・テレワークで出勤者7割減、実施状況を公表要請。
・まん延防止等重点措置
・対象は都道府県内の区域。（区域は知事が指定）
・不要不急の外出、都道府県間の移動の自粛要請。
・飲食店（酒類の提供をする店舗を含む）の営業時短要請。酒類の提供は19時まで。
・店内での感染対策を行う。（消毒の徹底、検温、アクリル板等の設置など）
・イベントや施設は感染対策を行った上で営業時短の要請。
大きな違いは以上になります。その他にも、協力金を配布する等もあります。
厚生労働省から「新型コロナウイルスについて」の情報がまとめられていますので、併せてご覧ください。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
まん延防止等重点措置では経済を回しながら感染拡大を抑えようとする対策になっており、緊急事態宣言では必要最低限の施設だけ営業を行い感染拡大を抑えようと少し規制が厳しいものになっています。
まん延防止等重点措置でも、感染拡大の兆候がみられたら緊急事態宣言に切り替えるとのことです。
一人一人の行動により、コロナウイルスが抑えられるかどうかがかかっています。
新型コロナウイルスについて書かれている書籍がありますので、役に立つかもしれません。
・新型コロナウイルス感染症[COVID-19]対応BOOK
・企業のための新型コロナウイルス対策マニュアル
・【図解】新型コロナウイルス 職場の対策マニュアル
・カラーイラストで学ぶ 新型コロナウイルスの感染対策