社会・生活

中間報告とは何?共謀罪法案が究極の強行採決で成立したカラクリは?

 

 

 

2017年6月15日、ついに「テロ等準備罪」法案が可決成立しました。

 

これは、「共謀罪」、すなわち、犯罪を計画段階から処罰できるという趣旨を含んだ、「改正組織的犯罪処罰法」であります。

 

例によって(?)強行採決で決まったわけですが、そこに用いられたという「中間報告」なる言葉が何度も報道に使われています。

 

今回の強行採決のために使われた手法だって・・・。

 

よくどっかの会社に勤めているときに、

「今回のプロジェクトの進捗を中間報告として提出しろ」

みたいな使われ方をしたように思うんですが、それとはちょっと趣が異なるようであります。

 

何なんでしょうね、これ?

 

 

中間報告・・・与党が使った強行採決のための裏ワザとは?

今国会の会期末(18日)が迫る中、与党が法案成立に向けて用いた奥の手・・・。

それが「中間報告」なる手法なんですが、意味が分かりませんでした。

 

そこで調べてみると、なんとも与党に有利に定められた法律があって、これに基づいた手法であることが判明しましたよ。

 

通常だと、国会審議の流れというのは、衆議院も参議院も同様で以下のとおりです。

 

[各委員会で審議されてから採決]⇒[本会議で討論されてから採決]

 

 

ところが、国会法56条にもとづく「中間報告」という手続きを用いれば・・・

 

[各委員会での審議を打ち切り(採決の省略)]⇒[本会議で討論されてから採決]

 

 

つまり、各委員会での審議を打ち切って、採決を省略し、「中間報告」として本会議の討論へ持ち込むことができるんですって。

('д')ァン?

 

その国会法に定められた56条というのが以下の部分であります。

 

国会法56条

「特に緊急を要するものは、発議者又は提出者の要求に基き、議院の議決で委員会の審査を省略することができる」

国会法56条の3

「各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる」

 

もし、与党と野党で意見が分かれている法案であったとしても、与党側はこれを行使できるんですと・・・。

 

すると、各委員会では、これまでの法案審議の経過を委員長が「中間報告」としてまとめることで、いきなり本会議の討論&採決に持ち込めるんだと・・・。

 

ここで言う「委員会」とは、法案審議の中心的な場であります。

 

ところが、与党の一存でこれを省略し、本会議の採決に持ち込めるというわけで、「中間報告」という手法は「禁じ手」とも呼ばれているんだそうです。

 

 

今回の法案で「中間報告」が用いられたことに対し、野党側は、

 

「乱暴なやり方だ!」

「国会審議の否定につながる究極の強行採決だ!」

 

なんて反発をしているわけであります。

 

ただでさえ議論が足りないって言われていた中での強行ですからね・・・。

 

で、先ほどの国会法を今一度見ていると、「中間報告」を要求できる条件として、

「特に緊急を要するものは・・・」

「特に必要があるとき」

なんて、実に簡単かつ曖昧な文言にとどめられているんですね。

 

ほんと、与党にばかり都合のイイ法律のようであります。

 

それにしても・・・政府与党、いや安倍政権は・・・急いでいたんですねぇ~。

 

「特に緊急を要し、特に必要がある」

と判断されたわけでしょうが、どうやらその緊急性というのは、あくまでも政府与党側だけのご都合だった気がしますが・・・。

 

ちなみに、法案成立前に野党が提出した金田法務大臣&内閣不信任案はことごとく否決されておりました。

これまた、圧倒的な与党側の「数の力」によるところです。

 

これって、この一方的な偏りって、なんか違和感ありませんか・・・?

 

自民党議員はみぃ~んなYesマンなんでしょうか?

 

なんか、「安倍さん一強」なんて言われているそうですね。

この現状を「独裁」とまでは言いませんが、これでイイんでしょうかね?

 

たとえば・・・

アメリカにも与党野党があるわけですが、聞くところによると、同じ党に属しているからって、決して一枚岩ではないんだそうです。

 

自分を選挙で勝たせてくれた選挙区民の評判が大切だから、マルっと強調するようなことはないんだとか・・・。

 

つまり、党の方針だとしても、自身のそれに沿わなければ堂々と反対するという空気ができているって言うんですね。

 

また、詳しくは知らないんですけど、政府のあまりに偏った政治動向をチェックする機関もあるそうな・・・。

 

日本にも似たような機関はあるみたいですけど、機能していないんじゃないかって・・・。

 

よく知らんけど。

('д')ァン?

 

 

「テロ等準備罪」法案については賛否もいろいろだけど、国民のほとんどが「理解していない」「よく理解できていない」とする中での強行採決だったわけです。

 

過去に「中間報告」が用いられたのは衆院では4例、参院では18例あるそうで、安倍首相は第1次安倍政権の頃に「改正国家公務員法案」を成立させるために使っています。

 

これには批判が集中して、直後の参院選で自民党が敗れる原因の1つになっています。

 

今回の「中間報告」発動・・・これがどういう影響を生むのか注目されます。

 

これまた聞くところによると、安倍首相ってば「国民はバカ」くらいに思ってナメてかかっているそうですが、どうなるんでしょうね?

 

なんか今の日本の政治・・・

漠然とだけど、ちょっとコワイなぁ~・・・イヤだなぁ~。

 

あ、そう言えば、「テロ等準備罪」法案が成立したら海外へ逃亡するとか言っていた、どこかの政党のナンチャラって議員・・・。

 

いつ出国するんでしょうね?

ヽ( ̄▽ ̄;)ノ ドウデモイイケド・・・

 

 

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コメント

    • 調べる人
    • 2017年 6月 22日

     記事を読んで意見を述べさせて頂きます
     まず与党による採決に対して反感があるようですが議会において数が多いというのは=国民の支持です、強行採決も字面で乱暴な感じを受けますが法にのっとった正当な議会運営です
    与党に有利、都合がイイ法律というのも大原則としてより多くの国民の権利を守るためであって、これを否定するのは民主主義や代議制を否定し少数の都合で国民を支配するのに等しいことです
     そして今国会の期間中常に法案賛成派の支持率が過半でした、審議でも反対派は有効な対案を出していません質疑も有意義な討論が行われていたと言えません、緊急性についても現在進行形で犯罪被害者は出つづけているのに意味もなく引き伸ばすのはそれこそ国民をバカにしているのではないでしょうか
     
     そもそも刑法なのですから完全に反対無しになるはずはありません、法案が施行されることで犯罪となる行為によって利益を得ている既得権益が存在するからです
     例えば暴対法の採択の際も国民の権利が脅かされるなどと言って、一部政治家、法律家、市民団体などがヤクザの権利を擁護するといった珍妙な行為をしました、弁護士の遠藤誠氏は自分は受け取っていないとしながらも暴力団から十数億円の資金提供の申し出があったと証言しています、国民の権利をダシにして不安をあおり暴力団の利権を守ろうとしていました、しかし施行後も一般人が侵害されたといった話は聞きません

     今回の法案をめぐる議論、発言、報道にも規制される側の犯罪組織の影響がないとは思えません、それがなくとも採択に敗れた方は相手を声高に非難するものですしマスコミの報道も野党に偏ったものになりがちです、議員には免責特権があるので無責任な発言や思想に基づいた利己的な批判も多くそのまま報道されます、それらの発言を鵜呑みにするのでなく妥当なものか判断をするべきです

     乱暴な~、禁じ手~、国民はバカ~国民のほとんどが理解してない~などの発言ですが上のように法案の採択は手続きにかなったものですし支持率も過半です、むしろ対案なき審議拒否、他党の答弁を遮っての問責、見込みのない不信任案、人垣での妨害、牛歩による妨害など反対派の方が国民の利益を侵害しています

     安部さん一強~Yesマンなんでしょうか~については政権交代可能な野党がいることでより健全な運営ができることは確かですがそのことで実際に行動し多くの支持を集めている与党を責めるのはお門違いです、むしろこの現状でなお多くの国民から支持を得られない国民無視の反対派の政策、行動こそが問題でしょう、
     党内の意見についてもそもそも同じ主張の者が集まって政党を作っているのに党員は反対していることが前提なのはおかしいですし成立離合の経緯から言っても党利優先なのは民進党の方です、実際に加計学園問題にからみ民進の高井、玉木議員は党利に反する主張を取り下げています

     知らんけど~、聞くところによると~、漠然とコワイ、などとJIROさんは自民党に不信感を持っていて反自民な情報は無批判で受け入れているように見受けられますが、与党も野党も国民の代表に変わりなく、理由ない批判は結局国民の不利益になってしまいますし不支持政党による立法でも法案はしっかりと内容で判断されるべきです

     長文失礼しました

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