社会・生活

ジョセフ・ケナタッチの画像や経歴!国連特別報告者とは?テロ等準備罪の危険性は?

 

 

 

議論も中途半端で中身もあやふやなまま、政府与党が強引に押し通そうとしている感の強い「テロ等準備罪」の新設を目論む「組織犯罪処罰法改正案」・・・。

 

国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からの懸念表明を受けて、日本政府や菅官房長官らのバトル(?)が話題になっております。

 

想定外の展開に混乱中でありますが、初耳のワード、

・国連特別報告者

・ジョセフ・ケナタッチ氏

という2点について調べてみましたよ♪

 

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国連特別報告者とは?ジョセフ・ケナタッチ氏の経歴は?

まずは聞きなれないワード、「国連特別報告者」って何?ってことから・・・。

 

ウィキペディア大先生によりますと、次のように説明されております。

 

国際連合(国連)の特別報告者(英語: special rapporteur)は、国際連合人権理事会から任命され、特定の国における人権状況や主題別の人権状況について調査・監視・報告・勧告を行う専門家である。

政府や組織から独立して個人の資格で任務に就くものであり、中立的に職務を遂行できるよう給与その他の金銭的報酬を受けない。
任期は3年。
独立専門家(英語: independent expert)とよばれることもある。

引用元:Wikipedia

 

ん~・・・ちょっとよく分かりませんが、個人的な意思にもとづいて活動しているってことでイイんでしょうかね。

 

今回のジョセフ・ケナタッチ氏の勧告について、菅官房長官が、

「国連特別報告者は個人の資格であって、国連の立場を反映したものではない」

みたいな反論をしたのも、このあたりに理由がありそうです。

 

で、そのジョセフ・ケナタッチ氏とは何者なの?って話なんですが・・・。

 

どうやら大学教授だそうで、マルタ大学のホームページに掲載されたプロフィールを参考に、分かる範囲で経歴を書き出してみましたよ。

 

英語が苦手なので、ちょっと怪しいんですけど・・・^^;

 

 

 

お名前は英語表記で「Joseph A. Cannataci」。

通称「ジョー・ケナタッチ」とされています。

 

マルタ共和国の出身です。

 

経歴をまとめると、おおよそ次のようになっております。

 

・マルタ大学とオスロ大学で法律を学び、後にイギリスで公認情報技術専門家の資格を取得し、英国コンピュータ協会のチャータード・フェローシップを務める。

・1986年 マルタ大学で法学博士号(LLD)を取得。

・1987年 Norwegian University Pressによって発行されたプライバシー保護およびデータ保護法に関する論文を発表。

・1988年 マルタ大学法学部公共法学科へ。

・1988年 同大学に法律とIT研究ユニット(LITRU)を設立。

・2006年 英国セントラルランカシャー大学(UCLAN)の法学教授に任命される。

・2006年~2007年 ランカシャー・ロースクールの責任者を務める。

・2007年~2011年 UCLANの法律、情報および収斂技術センターのディレクターを務める。

・2011年 マルタ大学メディア・ナレッジ・サイエンス学部の情報政策&ガバナンス学科の所長に就任。

 

生年月日は不明ですが、この経歴からすると、現在の年齢は50代半ば・・・くらいでしょうかね?

 

研究分野は以下のように紹介されております。

 

・総合情報政策の策定
・技術法
・情報倫理への学際的アプローチ
・データ保護法、セキュリティと監視
・デジタルフォレンジック
・オンラインソーシャルネットワーキングにおける合意事項
・サイバー犯罪やサイバーテロなどのサイバーセキュリティ
・インターネットガバナンス
・デジタルディバイドの問題
・法律、経済、文化遺産、ITへのホリスティックなアプローチ
・人格法、特にプライバシーの異文化問題

 

人権やプライバシーなどのスペシャリストなんですね。

 

現在の日本政府のやり方や問題の法案の内容から、ある意味「危険な状態」であると察したのかもしれません・・・。

 

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ジョセフ・ケナタッチ氏が指摘するテロ等準備罪法案の危険性とは?

ジョセフ・ケナタッチ氏は、日本政府が推し進めている「テロ等準備罪」の新設を含む「組織犯罪処罰法改正案」について、次のように指摘しています。

 

・(法案の言う)「計画」、「準備行為」の文言が抽象的で、恣意的に適用される恐れがある

・対象となる犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯罪とは無関係のものを含んでいる

・令状主義の強化など、プライバシー保護の適切な仕組みが明記されていない

 

日本政府は、2020年の東京オリンピック開催のために「国際組織犯罪防止条約」の締結(加盟)が必要であり、そのためには今法案が必要だとしています。

 

ところが、今日の「ワイドスクランブル」の中でテレビ朝日の解説委員が、「いわゆる先進国の中で、共謀罪を定めている国はない」と言っていました。

 

要するに現行の法律で十分に取り締まることが可能だからであり、それでも不十分だと言うなら国連さん、ご指摘くださいな、というスタンスなんだとか・・・。

 

では、だとすればなぜに安倍政権は強引なまでに法案の可決を目指すのか・・・?

実に気味が悪いですね。

 

【追記】・・・2017/5/25

この記事をお読みくださった方から、とても重要なご指摘を頂戴いたしました。

なんと、テレビ朝日の解説委員が言ったのは大間違いみたいです!

「国際組織犯罪防止条約」を締結している国は、国連加盟国193ヶ国のうち182ヶ国。

これら締結しているすべての国が、共謀罪に絡む何らかの法律を定めているそうなのです!

なぜなら、この条約を締結するためには、

「締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる」

ことが条件になっているから・・・。

つまり、政府はこの条件を満たすために「テロ等準備罪」法案を可決させたいわけですね。

確かに、そう考えるのが自然ですから、彼が言った話はたいへんな誤りであると思われます。

 

テレビ朝日の人、何だったんだろう・・・?

まさか、私(管理人)の聞き間違い!?

 

 

菅官房長官はケナタッチ氏の指摘に対して「国連の立場を反映するものではない」と一蹴しました。

 

ケナタッチ氏の立場は先に述べたとおりですが、とは言え、国連の中の委員会から任命された存在であることに変わりはないと思います。

 

日頃、何かといえば国連を傘に北朝鮮や中国などを非難しておきながら、今回はその関係者からの指摘に対して真っ向から噛み付いています。

 

よほど想定外でビックリしたのか、思わぬ横槍に腹を立てたのか知りませんが、かなり重大な問題だと思うんですけどね・・・。

 

国民の誰もが、議論が不十分だと考えているだろうし、法務大臣からして説明できないような曖昧な内容なんです。

 

そもそも、「テロ」という文言を謳っておきながら、何をもってテロと断定するのか、その定義すらまとめられていないんですよね。

 

そりゃ曖昧になって歪みが生じるのも当然です。

それなのに法案だけを通そうったって無理があるってもんですよね。

 

この法案の真の目的がどこにあるのか、どうしてこんなに急がにゃならんのか、ますます理解できなくなってくる今日このごろであります。

 

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コメント

    • 嘘つきマスコミ許すまじ
    • 2017年 5月 25日

    「いわゆる先進国の中で、共謀罪を定めている国はない」
    嘘ですね。
    「国際組織犯罪防止条約」を締結している国はすべて同様の法律を定めています。
    国連加盟国193ヶ国中、182ヶ国が同条約を締結しており、日本は国会で承認はしたものの、締結は出来ていない状態です。

    ・締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
    「物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの」
    「組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為」
    ・締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。

    この条件を満たす法律として、今回の「テロ等準備罪」法案を提出したのです。

      • jiro
      • 2017年 5月 25日

      コメントありあがとうございます!

      なるほど、それなら今法案を通したい理由にもまだ納得がいきますね。

      それにしても、あのテレビ朝日の解説委員は・・・?

      とにかく、さっそく記事に追記させていただきます!

    • gyokusen
    • 2017年 5月 26日

    なんか全体の論調みるとあなたの考え方には賛同できないですね。
    ◆私の感じた疑問その1 
    日本語の読み書きができない人がどうやって共謀罪の話を入手して論評できたのか不思議です。
    ===
    ・(法案の言う)「計画」、「準備行為」の文言が抽象的で、恣意的に適用される恐れがある
    ・対象となる犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯罪とは無関係のものを含んでいる
    ・令状主義の強化など、プライバシー保護の適切な仕組みが明記されていない
    ◆私の感じた疑問その2
    ・経歴みると一番最後にとってつけたような「人格法、特にプライバシーの異文化問題」ものがあります。
    ・ホントに専門家なんでしょうか???
    ===
    研究分野は以下のように紹介されております。

    ・総合情報政策の策定
    ・技術法
    ・情報倫理への学際的アプローチ
    ・データ保護法、セキュリティと監視
    ・デジタルフォレンジック
    ・オンラインソーシャルネットワーキングにおける合意事項
    ・サイバー犯罪やサイバーテロなどのサイバーセキュリティ
    ・インターネットガバナンス
    ・デジタルディバイドの問題
    ・法律、経済、文化遺産、ITへのホリスティックなアプローチ
    ・人格法、特にプライバシーの異文化問題

    • コロ助
    • 2017年 5月 26日

    こんにちは。世間ではいわゆる共謀罪について「良く分からないから」という理由で不安視されている方が多いように感じます。ネットでも手軽に条文や概要が読めます。多くの方が、テレビやネットの評価でなく、その内容をご自身で確かめられると良いのではないでしょうか。野党が批判するような「監視社会」「飲み屋ではっちゃけたら逮捕」などという恐れは全くないとすぐ分かるはずです。それに今回通った内容は、野党である「維新」の修正案に沿ったものです。メディアや野党の方々は全く伝えていませんが、内容に関しては民主党の修正案なども含めて、既に充分に検討されているのです。審議不十分というのは、自分達の意見(廃案)が通らなかった時に使う野党の常套句です。委員会審議は国会中継されませんので「殆ど審議されていない」という間違った印象がメディアに流されています。

    ケナタッチ氏の指摘する「令状主義」は日本が他の先進国にくらべて最も厳しく遵守されているものと思います。意外に思われるでしょうが、先進国の殆どが「無令状主義」で、裁判所の許可なく警察が被疑者を逮捕できます。しかし日本は司法と行政が厳格に分立しており、政府が気に入らない人物を警察が強引に逮捕する、といったことが最もしにくい国なのです。むしろ法曹界は人権主義の学者の力が強く、行政(警察)の活動に制限が多いのが現状です(沖縄で警察や市職員を襲った活動家を取り締まれない、など)。ケナタッチ氏はそんなことさえご存じないようですね。

    テレビ朝日もそうですが、メディアは軒並み、この法案が成立したら自分達が取材しにくくなると考えています。おそらく取材対象者との接触で連座して罪に問われると恐れているのでしょう。ケナタッチ氏に事実と違うことを吹き込み、国民の為でなく、自らの保身の為に国連さえ利用する手法に失望します。長々と失礼しました。

      • jiro
      • 2017年 5月 26日

      コロ助さん、コメントありがとうございます♪

      なるほど・・・
      メディアに頼るのではなく、自分の耳目で確かめるという姿勢が大切みたいですね。
      貴重なご意見、情報、ありがたく頂戴いたします。

    • コロ助
    • 2017年 5月 26日

    ケナタッチ氏への反論でもう一点追加・・・しつこくてスミマセン。

    今回の修正案で、対象となる犯罪は、野党との協議の結果、670余りから277にまで絞り込まれました。その中心はテロ対策ですが、テロや組織犯罪と無関係なものが法案のどこにあるのか、教えて欲しいくらいです。
    「犯罪の資金または物品の手配、関係場所の下見その他」これを恣意的にどう解釈すると「花見で逮捕」になるのでしょう。
    対象となる組織も「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と限定されています。自分が逮捕されると叫ぶ議員さんは、組織的犯罪集団(テロリストか暴力団)の一員なのでしょうか。

    ふわっとした批判をする人は往々にして嘘つきです。日本語が読めないケナタッチ氏も、騙され利用されているようですね。

      • jiro
      • 2017年 5月 26日

      コロ助さん、コメントありがとうございます♪

      角度を変えて見てみると、
      なかなか興味深い、いや、コワい部分がありますね・・・。

      もっとも私は、民進党を始めとする野党にはとっくの昔に愛想が尽きていますが・・・。

      ただ、コロ助さんのように、自分の目で冷静に判断することを身につけなければ!!

    • 調べる人
    • 2017年 5月 27日

     テロ等準備罪関連に興味を持って調べている者なのですがjiroさんの記事を読んだ私の意見を述べさせていただきます

     まず今回のケナタッチ氏の書簡はあくまで個人として発表されたものだということです
     氏は国連特別報告者なのですがその職務は国連内の委員会へ人権問題を報告することです。そして委員会内で審議され問題があるとされれば国連による勧告として発表されますが今回は報告と審議を経ずに発表されています
     この手の権利の問題は発言者の政治信条によって何が不当かが見方が大きく変わるものです、極論すれば無政府主義者から見れば犯罪者の逮捕も権力による人権侵害になってしまいます
     全てが完全なる自由な社会など存在できない以上、人権にも制限がかかります、奴隷制などのわかりやすい人権侵害ならともかく現代の先進国ではどこまでが人権侵害でどこまでが社会のための制限なのか専門家だろうが政治家であろうがだれからも批判されない正解はありません、公平性を保つなら異なる立場からの審議は必要な課程です

     氏が委員会に報告前の審議を経ない段階の意見をなぜネット上で公表したかはわかりませんが実際問題として日本の新聞や法案反対者には国連関係者による発言として肩書を大きく紹介しています
      専門家とはいえ一つの意見でしかないのですが肩書で信用してしまい法案や書簡の内容を検討して判断できる人以外の多くの人は無批判にこのことで法案と政府に悪感情を抱いてしまっているのでないでしょうか
     そして広めている人たちはそれを狙ってやっているように思えます

     jiroさんも政府の対応に「国連を傘に~噛みついている」や「横やりに腹を立て」など批判的なようです
     しかし実際に弾圧が行われていると報告され国として実害を受けた上で複数の国の代表による討議を経た決議を無視や拒否権の行使で逃れている国に対する批判と今回の一個人からの批判を国連による指摘として同一視することには強く反感を覚えます

     法の内容への反論はコロ助さんのおっしゃるように「法務省 テロ等準備罪」で検索すれば反対意見のほとんどに答えが出てます
     なぜ急ぐのかというのもTOC条約に署名してるのに17年も国内で実のない議論をつづけ批准できてないのですから日本の信用問題ですよ
     YAKUZAや北朝鮮のマネーロンダリングなど実際に問題にされましたし欧米に対するテロの中継地にされる可能性もあります
     国内の思想や法解釈の問題で他国に迷惑をかけ続けているのです

      • jiro
      • 2017年 5月 27日

      貴重なご意見、誠にありがとうございます♪
      私は個人的に現政権に対する不信感があるため、ついついこういう論調になってしまいます・・・。
      (かと言って、民進党をはじめとする野党に好意的なわけでもありませんが)
      なるほど、確かに「検索すれば」今法案への懐疑的な見方に対する解答は得られますね。
      また、国際的な立場からも今法案が必要だとの状況は理解できます。
      しかし、「HPに書いてあるから調べてね」という姿勢ではなく、国民に対してもう少し積極的な説明のしかたもあるんじゃないだろうかと思ってしまいます。
      我々のように自ら調べられる環境にある国民ばかりではないし、説明が足りないと感じている国民が少なからず存在するのことには政府も責任を感じるべきだと思うんですけどねぇ~・・・。

    • 通りすがり
    • 2017年 5月 28日

    そもそも法案の理解度なんて、毎日毎日国会中継をはじまりからおわりまでみてるなんて人は
    少数なわけで、ニュースなどで分かりやすくかみ砕いて説明をするのを見て理解するものだと思う。
    つまりマスコミが仕事してないと責めているようなものですね。
    1から100まで知るのは法律の専門家だけ。今ある法律でも一般人は殺さない、盗まない程度の認識ですよね。

    また議論不十分というのも、ただの野党の常套手段です。
    一般的な法案審議時間 平均30時間
    重要法案 平均100時間 だそうです。
    今回の共謀罪の審議時間衆議院だけで30時間超 短いですか?

    • 調べる人
    • 2017年 5月 28日

     返信ありがとうございます
     政権が国民へ積極的に説明を~とのことですが政府の権限を増やし国民の権利に踏み込む法案で政府が自ら情報を直接国民に訴えるのは特にタブー視されています
     jiroさんが説明不足としている現状ですら政権のプロパガンタだ印象操作だと批判する人がいます
     報道は権力から離れた公平なジャーナリストが行うべきというのがそういった人の言い分です

     ですが今回の法案関連のマスコミによる報道は公平といえるものだったでしょうか?
     本文でjiroさんの挙げている疑問点は国会答弁で根拠とともに答えているのにその情報は十分報道されていないよう思います
     今回のケナタッチ氏の発言やTOC条約に共謀罪は必要ない説のように大きく報道された後に間違いや嘘が指摘された件がありますが多くは取り消しや謝罪などされず記事の垂れ流しになっています
     法案の危険性は条文にないことも拡大解釈して大げさなほど喧伝されていますが、法案の効果、防止や逮捕できる犯罪者などの正の面や、廃案にした場合の危険性や外交問題などデメリットはあまり見かけません
     多くの国民が感じる説明不足やなんだかわからないといった意見もそういった実際の法案を把握しないまま報道機関の姿勢に流されているのが原因だと思います
     
     調べられる環境にない~というのもわかりますが国の主権者は政府ではなく国民な以上は国民がまず動いて政府でも報道機関でも各組織をうまく使いまわすぐらいじゃないと民主国家は住み良くならないのでしょうね
     政治家もマスコミも自分で職として付いたのだからもっとちゃんとしてよと不満は出ますが国民が無関心か過激派もどきの両極端でなく普通の意見として自覚と責任を持ち政治に参加しないといけないなと感じます

      • jiro
      • 2017年 5月 28日

      コメントありがとうございます♪
      むむぅ~、なるほど、考えさせられます・・・。

      言ってみれば、私の現政権に対する不信感だって、
      中途半端な意識で投票した国民に対する不信感にも等しいんですよね。

      その国民のひとりである自分の責任も感じるべきなんでしょうね・・・。
      政権への反感=自身の不勉強がゆえの逆恨み

      ただ・・・
      素直にそう思えるならまだしも、
      やはりどうしても与党の「ご都合」めいたものを感じる現状に対しては、
      今しばらく納得できそうにありませんなぁ~・・・。

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