ICIJ公開のパナマ文書の日本企業名!タックスヘイブン問題とは?

この記事は4分で読めます

 

5月10日、ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)パナマ文書を一般公開したことで、よりタックスヘイブンの実態が生々しくなりましたね・・・。

 

私もさっそくデータベースを訪れて閲覧してみましたよ。

 

アルファベット表記とは言え、これだけ日本企業や個人名が並んでいるのを見ると、日本人のお金への執着ってスゴい!って思わされますな。

 

で、母親と一緒にテレビを観ていたら色々と質問されちゃって、どうやら今更ながら興味が湧いてきたみたいなんですよ。

 

なので、この問題を誰にでも分かりやすいように書けないかな?って、無理矢理チョー簡単に記事にしてみることにしましたよ♪

 

なので、かなり端折ったり、表現を丸くしたりしているので、厳密には違っている内容もあるかも・・・あしからず♪

 

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タックスヘイブン問題の用語解説

まずはキーワードとなるいくつかの言葉を解説してみます。これを知っていれば後は楽なんで・・・。

 

タックスヘイブンとは?

「租税回避地(そぜいかいひち)」という意味の言葉です。

 

世界には、企業誘致や外貨の獲得のために、外国企業や個人の税率を優遇している国があるんですよ。

 

今回の一件でよく耳にするパナマ、そして、ケイマン諸島やバージン諸島といった島国に代表されます。

 

ここにペーパーカンパニー(登記上だけの会社)を簡単な手続きで設立して、支出という名目で自分で送金して貯めとくんですね。

 

すると、日本とは比べ物にならないくらいの安い税率で済んじゃうんです。

 

だから大企業やお金持ちが、離れていくお金を抑えるために、このタックスヘイブンに目を付けたってことなんです。

 

ちなみに、このずる賢い手法自体は法律に違反するものではありません。

 

パナマ文書とは?

タックスヘイブンでの多くの取引を手掛けるパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のPCがハッキングされたんです。

 

流出した膨大な量の内部文書には、タックスヘイブンに関わった世界中の企業や富豪、そして政府の情報が書かれた顧客名簿が含まれます。

 

これらの情報は、資産隠しや脱税を行った証拠にもなり得るんです。

 

これが「John Doe(名無しの権兵衛)」を名乗るハッカーによって盗み出され、ドイツの新聞社に提供されちゃったんですね。

 

つまり、パナマ文書に載った顧客ってのは、納税から逃げるためにジタバタしている連中なわけですよ。

 

ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)とは?

読んで字のごとくの集団なんですけど、この人達が漏洩したタックスヘイブン情報をもとに、実態を暴こうとしているんですね。

 

で、彼らが今回、誰でも閲覧できる状態で情報を開示したわけです。

 

ここには大いなる問題提起と同時に、「リストが多すぎちゃって手に負えないから、みんな手を貸してくれよ」って言っているんです。

 

パナマ文書&タックスヘイブンの何が問題なの?

問題となるのは、資産隠しや脱税目的でタックスヘイブンを利用している輩ですね。

 

でも、法律に触れない形で利用している連中も問題視されている・・・

つまり、問題はもっと根深いってことなんです。

 

某国の首相が利用していることが発覚して、国民が怒ってますよね?

 

なぜなら、国民に納税を強いておいて、自分だけ税金逃れって、どういうことじゃい!?

って言って怒ってるんですよ。

 

あと、お隣の大国のトップの親類縁者もリストに入ってますけど、これについては、国のトップでありながら自国の経済状態に不安を感じている証拠だって言われちゃってます。

 

ま、がっちり情報を遮断して知らん顔してますけどね・・・。

 

そして問題の日本ですよ。

いまのところ政治家の名前は出てきていませんが、困っちゃうのは大企業の輩です。

 

日本って世界でも有数の税金が高い国なんですけど、また消費税が上がるって言われてますよね?

 

私らなんか、庶民から取るより、法人税を上げて企業から取ればいいじゃん!って思いますよね?

 

でも、そう言うと大企業は「そんなこと言うならタックスヘイブンに預けちゃうもんね」って強気の態度で政府にあたるわけです。

 

そんなことされたら国の経済に影響が出ちゃうからヤバいと・・・。

 

で結局、狡猾な大企業より、言いくるめやすい庶民に矛先が向いてくるんですね。

 

かなり強引な説明になっちゃいましたけど、ね、なんかイヤでしょ?

 

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ICIJ公開のパナマ文書

さてさてお待ちかねの最新情報ですよ♪

 

次のサイトから「JAPAN」で検索すればドドーンと出てきます。

 

⇒ ICIJパナマ文書データベース

 

4月に公開されたリストには、次のような企業や個人が並んでいました。

 

大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリテーリング
ジャフコ
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
電通
商船三井
日本製紙
オリックス
大宗建設
ジー・モード
千代田リース
山一ファイナンス

アグネス・チャン
飯田亮(セコム取締役)
戸田寿一(セコム元取締役)
内藤一彦(東宣取締役会長)
内藤俊彦(東宣取締役社長)

 

で、今回データベースで公開されたリストですが、上記のページより「JAPAN」で検索すると、個人名もズラッと出てきます。

 

もっとも、「All Country」で検索すると、もっと有名な日本企業も出てくるんで、いったいどれだけいるの?って感じです・・・。

 

たぶん、すごく大きなサーバーでアップしているはずなんで、アクセスができなくなるなんてことはないと思います。

 

気が向いたら調べてみてください♪

 

「なんで法律で許されてるの?」

「こんなグレーな手法なら規制すればいいじゃん!」

そんな声が聞こえてきますよね・・・。

 

日本の政府がそんなことやるかなぁ~・・・やらないだろうなぁ~・・・。

 

経団連とかに「許さぁ~ん!」って言われて終わりでしょ。

 

今日テレビで早稲田大学の教授が言ってました。

3年くらい前にもタックスヘイブン情報が漏れたことがあるって・・・。

でも、そのときも日本政府は何にも言わずスルー・・・つまり黙認したって・・・。

 

だから本来入ってくるはずの法人税やら所得税には目をつむって、か弱い一般庶民から取っちゃうんですかね・・・?

 

ほら、日本人って大人しいから、政府にもナメられちゃってんですよ。

文句言わないって・・・。

 

報道だって海外に比べれば静かなもんだし・・・。

 

「このゴタゴタ、早く終わんないかなぁ~」なんて思ってるんじゃないでしょか?

 

かく言う私も何もしようとしないダメな小市民・・・。

だって自分の面倒さえまともに見られないんだもん。

あぁ~、嘆かわしい!

 

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